株価収益率～会計マネーマネー

株価収益率（かぶかしゅうえきりつ）は、株価を一株当たり当期純利益で割ったものである。PER（Price Earning Ratio）とも呼ぶ。これは、株主の側から見れば、利益が全て配当に回された場合に何年で元本を回収できるかという指標として見ることができる。一方、会社の側から見れば、株主からの出資をどれくらいの利回りで運用しているかという指標の逆数と見ることができる。株価収益率について言えることは、PERは、時価総額を当期純利益で割ったものと言い換えることもできる。利益が減ると、会計マネーマネーを見てみると、PERは増加することとなる。一般に、PERが業界平均値と比較して高いときは、当該企業の株価は割高とされる。PERには、決算により確定した純利益を元に算出される数値(前期実績PER)と、期末で予想される純利益を元に算出される数値(予想PER)があり、日本の株式市場では一般に予想PERが重視され、米国では実績PERが重視される。日本の場合、会計マネーマネーを言及していくと、予想PERは当該企業が半期・四半期毎に公表する決算予測をもとに算定されることが多く、その的中性や信憑性に対するスタンスの違いにより利用には慎重さが求められる。米国では予想PERの算定根拠としてアナリスト予測が採用されることが多い。PERの標準値は14から20のあいだが適正とされるが、当該企業の成長性に楽観的な場合は高PERまで買われ、将来に不透明感が高い場合は低 PERで取引される。また石油や鉄鋼、海運など歴史的な経緯や国際的な落ち着き所としてセクター全体が低PERで取引されている業種もある。不動産に対する投資収益率（不動産価格/年間賃料）が構造的に20近辺であり(地価の変動と賃料相場が連動する特性があることから)、証券市場全体のPERが20を越えて買い上げられている場合は株価バブルを警戒する必要がある（個別銘柄では前述のように将来性を期待して買い進められたり、また(予想)純利益が下方修正されることで高PERとなることがある）。米国のNYSEでは伝統的に14-20をコアとしたPERの推移を示してきたが、日本では株式の相互持合いが解消される90年代頃までは40-60 内外の相当割高な株価で推移してきた。また新興市場では成長性を期待した取引が中心となることから、NASDAQでは60-80程度をコアとしたPERの推移が見られる。市場間、あるいは投資対象（企業・債券・不動産・商品先物等）間での投資収益率の大幅な違いは価格変動の大きな波乱要素であり、投資対象、たとえば企業収益などへの期待が正・負いずれかの方向に大きく裏切られることなどをきっかけに急激な相場変動や市場の混乱をもたらす要因となる。

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