減価償却～会計マネーマネー

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、長期間にわたって使用される有形固定資産の取得（設備投資）に要した費用を、その資産が使用できる期間にわたって配分する手続きである。英語でdepreciationという。例えば、企業が本社ビルを10億円で取得したとする。これを、取得した会計年度の一時の費用とすれば、その会計年度は10億円分だけ利益からマイナスとなる。そして、その翌年度以後は、そのビルについてはマイナス要素がなくなる。しかし、経済実態上は翌年度以後もその本社ビルを使用し続けるのであるから、取得に要した費用は、1年しか効用がないと見るのではなく、そのビルの使用可能期間に渡って応分に配分する方が合理的と考えられる。この際、合理的な会計手段として費用を配分しているだけなので、減価償却費は材料費などと違い、企業に現金が残るという特性がある。もっとも、そのビルの使用可能期間は、将来の見込みに他ならず、これをあらかじめ知ることは不可能であるから、実務上、会計マネーマネーを分解していくと、経験則や科学的な手法に基づいて資産の種類に応じ、見積もりの使用期間が定められている。これを法定耐用年数という。また、貸借対照表の「固定資産の部」は、会計マネーマネーには、取得価額から減価償却累計額が控除された形で記載される。

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