資本減少～会計マネーマネー

資本減少(しほんげんしょう)とは、株式会社、有限会社において法定の手続きに従い資本の総額を減少させること。略して減資（げんし）ともいう。2006年5月施行の会社法においては、「資本金の額の減少」（資本金額の減少）と規定されている（会社法447条）。「実質上の減資」と「計算上の減資」の2種類がある。企業が多額の損失をしたり、赤字が累積した場合などに、欠損を解消する目的で行われることが多い。実質上の減資は、株主に会社財産の払い戻しを行う減資をいう。会社の解散が予定されているなど、会社の規模を小さくするために行う。実質上の減資が行われると、会社の財産が現実に減少する。会計マネーマネーの解説をすると、名義上の減資は、資本減少について考えてみると、株主に会社財産の払い戻しを行わず、会計マネーマネーを言及していくと、計算上資本金額を減少させることをいう。経営不振などですでに会社財産が減少し純資産が資本金額を満たさない資本欠損の状態にある場合に、これを解消するために資本金額を純資産額以下にする場合などに行われる。名義上の減資が行われていても、帳簿上の資本金額が変更されるだけで、会社財産は減少しない。名義上の減資は、100%の減資をすることで株主責任（株主資格の喪失）を負わせる方法として行われることもある。100%減少させる場合以外は、株主の会社に対する支配比率は変更ないので、（株価下落以外に）株主の責任を問うことにはならない。株式会社が減資をする場合、株主総会での特別決議が必要である（会社法447条・309条2項9号）。もっとも。定時株主総会において資本欠損を填補するために行う場合は、株主総会の普通決議で足りる。株主総会決議の後、債権者保護手続として債権者の異議申し立てが認められる（会社法449条1項）。異議を述べた債権者に対しては、弁済（返済）か、相当の担保の提供か、相当財産の信託しなければならない（会社法449条5項）。旧有限会社法において有限会社として設立された株式会社（特例有限会社。商号に有限会社と入る会社）が減資をする場合も、株式会社と同様である。ただし、経過措置として施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、旧有限会社法の規定による（会社法施行整備法29条）とされている。

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