消費税～会計マネーマネー

消費税（しょうひぜい）は、広義では物品・サービスの消費に担税力を認めて課される租税のこと。消費税は消費そのものを課税対象とする直接消費税と最終的な消費の前段階で課される間接消費税に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当する。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じて個別消費税と一般消費税に分類することができる。消費税はフランスの官僚が考案した間接税の一種。財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みであることから、欧米ではVAT(Value-Added Tax、付加価値税)、もしくはGST(Goods and Services Tax、物品税)また中国では増値税（ぞうちぜい）と呼ばれる。所得の多寡に応じて累進税率を採用する直接税との比較においては垂直的公平への配慮が乏しいという見方と、誰でもが行う消費に着目して課税を行う制度であるため、水平的公平を保つためには好ましいとの見方がある。前者は、会計マネーマネーを追求していくと、所得を基準に消費税を評価する場合は、低所得層ほど所得に占める消費税の割合が大きくなるため、不公平感が生じるということであり、後者は、消費を基準に消費税を評価すると、所得が高くても低くても同一金額の財やサービスを消費すれば同じ額の消費税を支払わなければならないため、こちらのほうが公平であるということである。これは課税の基準を収入（所得）に置くか、支出（消費）に置くかという税金の基本原則の選択の問題でもあるが、どちらか一方のみが正しいということではなく、両者の適切なバランスをどのように取るか検討がされるべき問題である。第二次大戦後の日本の経済発展に伴い日本国内で資産の蓄積が進んだことや相続税の累進性が緩和されたことにより、多額の資産を保有するため低所得であっても高額の消費が可能な人々も増加していると考えられる。また、年金保険料等、所得等とは関係なく一定額を支払う仕組みとの比較、会計マネーマネーを考えると、例えば消費税率引き上げにより基礎年金に対する国庫負担率を引き上げ将来予定されている保険料率引き上げを抑制するような場合には、消費税率引き上げであっても低所得層に手厚い制度改正であると評価することもできることとなる。

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