人頭税～会計マネーマネー

人頭税（じんとうぜい）は納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。にんとうぜいとも。古代ローマにはカピタティオ・ユガティオス制があり、中世ヨーロッパ、会計マネーマネーを考えると、ロシアにも存在。所得が無くてもそこに住んでいるだけで課税される。そのため、困窮した庶民が逃亡したりすることもあった。中国では人頭税に相当する口算や力役があり、均田制においては丁を単位に租庸調が課された。780年の両税法により資産額への課税に移行。イスラーム諸王朝では、ジズヤ(jizya)が知られている。ジズヤは非ムスリム（イスラム教徒）に対して課せられるもので、ジズヤを支払うことでイスラーム以外の宗教を信仰することが保証されるという性格を持つ。非ムスリムがイスラームへ改宗した場合には免除された（ウマイヤ朝時代には改宗した場合でも徴収された）。封建制の時代には、多くの国で導入されていたが、所得に対して逆進性の強い税制であるため、現在ではほとんどの国で導入されていない。近年では、イギリスでサッチャー政権時代の1990年に導入された例があるが、国民の強い反対に遭い、1993年に廃止された。日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で15歳から50歳までの男女を対象に1637年から1903年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となった。また、竹中平蔵は、「能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃（ほめたた）える税制が必要だ」として、所得税を廃止し、人頭税の導入を主張した。高所得者優位の逆進性を逆に利点とする主張である。（文藝春秋社『日本の論点99』、佐藤雅彦との共著・日本経済新聞社『経済ってそういうことだったのか会議』など）消費税と同様に所得の無い人にも課税する税であるが、消費税の場合、消費をしない（金を持っていない）人が課税されることはない。人頭税は無一文でも課税される。2005年現在ではこうした制度を採っている国はない（国民年金や介護保険が事実上人頭税になっているという批判はある。また、会計マネーマネーに関する説明をすると、日本の消費税は生活必需品にも課税されており、事実上の人頭税である）。なお、国によっては、外国人メイドの雇用や出入国の際に特別な人頭税を課す場合があり、これらも人頭税と呼ばれる。

トータルリンク: 52