税効果会計～会計マネーマネー

税効果会計（ぜいこうかかいけい）とは、法人税等の額を適切に期間配分することにより、当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きである。企業会計における「損益の認識時期（計上される時期）」と税法上の損益認識の（損益認容）時期は必ずしも一致しないため、企業活動において発生した利益に対して課税される法人税等の額は必ずしも最終利益に比例して課税されない。税効果会計を導入していない場合においては、極端な場合、「税引前当期利益」が「黒字」であるが、「法人税等」の額が税引前当期利益の額を上回るため「税引後利益」が赤字といった事例が発生するが、これは「税法上の損益認識時期」と「会計上の損益認識時期」が一致していないために税法上の「課税標準」と企業会計上の「税引前当期利益」が「不一致」となっている事から発生する。企業会計においては原則的に「発生主義」の立場で会計上の損益を認識（計上）するが、会計マネーマネーが、税法においてはかなりの場合において「現金主義」が採用されているため法人税等の課税時期と額が会計上の「税引前利益」と合理的に対応しない場合が多々発生する。 　税効果会計においては会計と税法における「認識時期」の違う「事象」についてこれを将来の所得を加減算する「一時差異」として取扱い、会計マネーマネーを解説する。まず、この額に対して法定実効税率を乗じて算出した額を「法人税等調整額」として当期純利益額の調整項目として「損益科目」に計上する事により、当期純利益と法人税等を合理的に対応させる。なお、法人税等の課税時期によって発生する損益上の「一時差異」については貸借対照表上において将来の法人税等の額を減算する差異（これを「将来減算一時差異」と言う）については「繰延税金資産」として「資産の部」に計上し、将来に課税時期を繰り延べている差異(これを「将来加算一時差異」と言う) として「負債の部」に計上する事とされている。これらの「繰延税金資産・負債」と言う「勘定科目」と「法人税等調整額」と言う「損益勘定」を使って調整する事により、当期純利益と法人税等が合理的に対応させられる事となる。ちなみに税効果会計における「法人税等」には法人税を課税標準とする税金である「法人事業税」、「法人県民税」、「法人市民税」も含まれている。

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