会計の話 ～ ストックオプション

本来は新株予約権と同義であるが、カタカナでストックオプションと書く場合には、Employee Stock Optionsをさすものとして、以下の意味で用いられることが多い。ストックオプションとは、会社（企業）の役員や社員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利をいう。株価が上がれば上がるほど、社員や役員が得られる利益も大きくなるため、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業が多い。昨今、話題となっているのがストックオプションの費用化、という会計処理である。これは従来、取締役、従業員にストックオプションを無償給付した際にオフバランスされていたものを、オンバランスしようという変更である。この会計処理の変更には、原価即事実説、原価即価値説という二つの相対する考え方が根底にある。1997年の商法改正では、日本企業への導入が全面解禁され、主に外資系企業の子会社日本法人が、親会社の株式を対象として導入されていることが多い。国内企業が国内の従業員などに与えているストックオプションは、原則として「給与所得とする」と税法上定められている。これに対し、外資系企業の日本法人の従業員などに与えたストックオプションの行使で得られた利益にかかる税金については、対象となる外資系企業（親会社）と直接の雇用関係がないことから、1998年分までは、税額の低い「一時所得」として処理されていたが、その後、国税当局が給与所得として申告するよう統一指導を始めたため、課税区分をめぐり約100件の訴訟が係争中であるが、2005年1月25日、最高裁は「給与所得に該当する」との初めての判断を下した。

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